今年は、昨年７月６日に成立した相続に関する民法改正法による改正の大部分が施行される年です。
まず、明後日１月１３日からは、自筆証書遺言の方式を緩和する方策が施行され、自筆証書にパソコン等で作成した目録を添付したり、銀行通帳のコピーや 不動産の登記事項証明書等を目録として添付したりして遺言を作成することができるようになります。
その他の主な改正については、本年７月１日から施行されます。
ただし、配偶者居住権及び配偶者短期居住権の新設等については、来年４月１日からの施行となります。
皆さん、今一度、改正の内容を確認しておかれてはいかがでしょうか？
法務省のHPのリンクを貼っておきます。
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00222.html
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