前回の記事に続いて相続税の話題です。
国税庁の「平成24年分の相続税の申告の状況について」というHPによると、この年の死亡者数約 126 万人のうち相続税の課税対象となった人の数は約5万2千人であり（その割合は 4.2%）、死亡者1人当たりの相続財産の価格は2億557万円であるとされています。
さて、平成27年1月1日以降に開始した相続については、相続税の基礎控除額が従来の6割に大幅減少となります。
たとえば、妻と子供２人が相続人に当たるという場合、従来なら基礎控除額が8000万円だったのに、平成27年からは4800万円しかなくなりますので、相続財産が4800万円～8000万円ほどあるという方は新たに相続税が発生する可能性が発生したことになります。つまり、保有資産が、不動産が2500～3000万円、預貯金や株式などの金融資産が合計3000万円というような「多少生活に余裕のあるご家庭」の方であれば、相続税の負担が発生する可能性があることになってしまったわけです。
基礎控除額の大幅減少に伴い、上記の相続税の課税対象となる人の割合が4％から6%ほどに増えるといわれております。以前から比べると50％も増えるわけですが、他方で、全体の2％しか増えないのか、それなら自分は関係ないのではないかとお思いの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、これまで一人あたりの相続財産の価格が2億円を超えていたということから分かる通り、今まで相続税がかかっていた層の人はいわゆる富裕層の人が多く、税理士さんと相談して相続税対策もそれなりにしてきた人が多く占めていました。
これに対して、新たに相続税がかることになる方々には、自分たちは富裕層ではないと認識しておられる方や（プライベートでは）税理士さんとの付き合いがないという方が多いため、相続税対策の必要性の有無についてきちんと認識しておられない、あるいはある程度は認識していても実行を後回しにしている方がたくさんいらっしゃるように感じます。
相続税対策をしておけばさきほどの2％に入らなくてもすむかもしれませんし、入るとしても不要な相続税を払わずにすむかもしれません。後になって後悔することにならないように、また安心して今後の生活を送れるように、相続税対策は急いでしておくべきでしょう。相続税は多分かからないと思うという方でも、税務相談をして確認しておくべきだと思いますし、相続税対策が必要な場合に一定の費用がかかったとしても、それに見合う以上の経済効果が得られるのが通常です。
まずは専門家に相談をしましょう！